副業で少しだけ稼げるようになったんですけど……確定申告っていくらから必要なんでしょうか。金額が小さいうちは何もしなくていいって聞いたことがあって、そのままにしています。
副業の確定申告がいくらから必要かは、「収入」ではなく「所得」で決まります。ここを取り違えたまま安心してしまう人がとても多いんです。育休中に副業を始めた私も、最初の年は「たいして稼いでいないから関係ない」と思い込んでいました。実際に確認してみたら、私は申告が必要な側に入っていたんです。
この記事では、副業の確定申告がいくらから必要になるのかを、会社員・扶養内パート・専業主婦のケース別に判定できる形でまとめました。よく聞く「20万円ルール」には、知らないと損をする落とし穴もあります。時短勤務のワーママでも15分で判定できる順番に並べているので、上から読み進めてください。
この記事でわかること
- 副業の確定申告がいくらから必要かを決める「所得」の考え方
- 会社員・扶養内パート・専業主婦のケース別の判定基準
- 20万円以下でも手続きが必要になる住民税の落とし穴
さおりんが副業の確定申告を「いくらから」で調べ直した理由
私が確定申告のことを本気で調べたのは、Webライターを始めて1年近く経ってからでした。それまでは、正直に言うと考えないようにしていたんです。
調べるのが怖かった、というのが一番近い気持ちでした。もし申告が必要だったらどうしよう、間違えていたらどうしよう。そう思うと、検索窓に「副業 確定申告 いくらから」と打ち込む手が止まっていました。
📝 さおりんの体験談
きっかけは、12月にその年の副業収入を家計簿で合計したことでした。信金時代の癖で記録だけは続けていたので、数字はすぐ出たんです。合計は31万円ほど。「20万円を超えている」と気づいた瞬間、心臓が少し速くなったのを覚えています。でもそのとき私が最初に思ったのは「バレたらどうしよう」ではなく、「わからないまま放っておいたことが一番まずかった」でした。
そこから数日かけて、国税庁のサイトと市役所の案内を読み込みました。特別なことは何もしていません。ただ、自分がどのケースに当てはまるのかを順番に確認しただけです。
変わったのは、収入でも節税額でもありませんでした。変わったのは気持ちのほうです。自分がどの位置にいるかがわかると、お金の不安はかなりの部分が消えます。
翌年からは、確定申告の時期が来ても身構えなくなりました。年末に数字を合計して、必要かどうかを判定して、必要なら準備する。ただそれだけの作業に変わったんです。
怖いのは金額じゃなくて、「わからない」という状態そのものなんですよね。調べたその日から、私は副業のお金に対して落ち着いていられるようになりました。
副業の確定申告はいくらから必要？基準は「収入」ではなく「所得」
まず、一番大事なところからいきます。副業の確定申告がいくらから必要かを判断する基準は、振り込まれた金額そのものではありません。
副業の「所得」とは？
所得とは、副業で得た収入から、その仕事のためにかかった経費を差し引いた金額のことです。たとえばWebライターで年間31万円の報酬を受け取り、通信費や書籍代などの経費が6万円かかっていた場合、所得は25万円になります。確定申告が必要かどうかは、この25万円のほうで判断します。
会社員の副業でよく言われる「20万円」は、この所得の金額を指しています。振込額の合計が20万円を超えていても、経費を引いた所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は原則として不要です。
判定に使うのはこの金額
確定申告が必要かどうかを決めるのは、振り込まれた金額ではなく、経費を引いたあとの所得です。
逆のパターンもあります。ポイントサイトやアンケートモニターのように経費がほとんどかからない副業だと、収入と所得がほぼ同じ金額になるため、思っているより早く20万円に届きます。
「20万円」は所得税だけのルール
もう一つ、ここで押さえておきたいことがあります。20万円という基準は、所得税の確定申告についてのルールだということです。
税金には所得税のほかに住民税があります。住民税には、この20万円という例外が用意されていません。この違いが、後ほど説明する落とし穴につながっていきます。
💡 補足
ちなみに、この20万円ルールが使えるのは「給与を1か所からもらっていて、年末調整が済んでいる会社員」の場合です。年収2,000万円を超える人や、医療費控除・住宅ローン控除の初年度などで確定申告をする人は、20万円以下の副業所得もあわせて申告する必要があります。
つまり、20万円ルールは「誰にでも当てはまる免除」ではなく、条件つきの取り扱いなんです。自分がその条件に入っているかどうかを、次で確認していきます。
えっと……振り込まれた金額じゃなくて、経費を引いたあとの金額なんですね。しかも住民税は別のルールがあるって、私まったく知りませんでした……。
【ケース別】副業の確定申告が必要かどうかを判定する
ここからは、自分がどのケースに当てはまるかを確認していきます。働き方によって基準そのものが変わるので、まず自分の立ち位置を選んでください。
同じ「副業で20万円稼いだ」でも、給与をもらっているかどうかで結論が変わります。ここを混同したまま検索していると、正解にたどり着けません。
会社員・時短勤務のワーママの場合
私がここに当てはまります。本業で給与をもらい、年末調整も会社で済ませている状態です。
この場合の基準は、副業所得が年間20万円を超えるかどうか。1月1日から12月31日までの1年間で判定します。育休中に給与が出ていない期間があった年は、条件が変わることもあるので注意してください。
2番目を見落とす人が本当に多いです。Webライターで15万円、フリマで8万円だった場合、それぞれは20万円以下でも合計23万円で申告が必要になります。
扶養内パート・専業主婦の場合
扶養内で働いている場合は、確定申告の判定に加えて「扶養から外れないか」も見る必要があります。この2つは別の話なので、分けて考えてください。
専業主婦で給与がまったくない場合は、基礎控除の48万円が基準になります。副業所得が48万円以下なら所得税の確定申告は不要です。ただし、こちらも住民税の扱いは別になります。
⚠️ 注意してほしいこと
扶養の判定は、税金の扶養と社会保険の扶養で基準が別々です。副業の所得が増えてきたら、確定申告の要不要とあわせて、配偶者の勤務先の扶養条件も必ず確認してください。金額の基準は勤務先の健康保険組合によって異なる場合があります。
判定に迷ったときは、自分で結論を出さずに市区町村の税務担当窓口か税務署に確認するのが確実です。匿名の電話でも、状況を伝えれば教えてもらえます。
私も最初は電話するのが怖かったんですが、実際にかけてみたら5分で終わりました。判定に迷ったら、調べ続けるより聞いたほうが早いですよ。
20万円ルールの落とし穴｜住民税は1円からでも手続きが必要
ここが、この記事で一番お伝えしたい部分です。「20万円以下だから何もしなくていい」は、正確ではありません。
20万円以下でも放置してはいけない理由
①20万円ルールは所得税だけの取り扱いで、住民税には適用されない
②住民税は所得の金額にかかわらず申告の対象になる
③申告しないままだと、後から通知が届いて本業の勤務先に伝わる可能性がある
副業所得が20万円以下だった年でも、住民税については市区町村への申告が必要です。所得税の確定申告をした場合はその情報が自動的に回るので二重の手続きは要りませんが、確定申告をしない年は自分で住民税の申告をすることになります。
20万円以下の年にやっておくこと3つ
①副業の収入と経費を1年分まとめておく（家計簿アプリの記録で十分）
②お住まいの市区町村へ住民税の申告をする（毎年2月〜3月中旬が受付期間）
③申告書で住民税の納付方法を「自分で納付」にしておく
3番目は、副業を会社に知られたくない人にとって重要な項目です。住民税の金額が本業の給与から天引きされる形になると、勤務先の経理が金額の変化に気づく可能性があるからです。
手続きそのものは、市役所の窓口で15分ほどで終わります。私は初回だけ窓口に行き、2年目からは郵送で済ませています。
放置した場合
後から通知が届く可能性がある / 住民税の納付方法を選べない / 気づいた時点で慌てて対応することになる
住民税の申告をした場合
手続きは年1回・15分程度 / 「自分で納付」を選べる / 翌年の見通しが立つ
比べてみると、手間の差はほとんどありません。私が窓口で職員さんに言われたのは「わからないまま来てもらって大丈夫ですよ」という一言でした。
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副業所得の計算方法｜3ステップで自分の金額を出す
判定基準がわかったら、次は自分の数字を出す番です。難しい計算はいりません。
STEP02でつまずく人が多いので補足します。経費は「副業のために使った」と説明できるものが対象です。家で作業している場合の通信費や電気代は、副業に使っている割合の分だけを計上します。
この年の私は、収入31万円から経費約6万円を引いて所得は約25万円でした。20万円を超えているので、確定申告が必要という結論になります。
もし経費を記録していなかったら、31万円のまま申告して余分に税金を払っていました。記録は、税金を安くするためというより、正しい数字を出すために必要なんです。
記録は「あとでまとめて」が一番つらい
計算そのものより大変なのは、1年分の記録をさかのぼる作業です。私は1年目にこれをやって、休日を丸1日つぶしました。
2年目からは、月末に15分だけ副業の収支をまとめる時間を作りました。娘を寝かしつけたあとの夜、家計簿と一緒に記録するだけです。この15分があるだけで、年末の作業が3日から30分になりました。
💡 補足
記録に使うツールは何でも構いません。私はスプレッドシートに「日付・案件名・入金額・経費」の4列だけを作って使っています。会計ソフトを入れる前に、まずは手元にあるもので始めるほうが続きます。
確定申告が必要とわかったら｜準備するものと期限
判定の結果、申告が必要になった場合にやることをまとめます。ここまで来れば、あとは順番に進めるだけです。
申告が必要になったときの準備リスト
申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。この時期は税務署が混み合うので、書類は1月のうちにそろえておくと安心です。
3つ目の質問のように、過去の分に気づいたときこそ早く動くのが正解です。放っておくほど手続きが重くなります。
自分に確定申告が必要か、判定できましたか？
まとめ：副業の確定申告は、金額より「自分がどのケースか」で決まる
副業の確定申告がいくらから必要かは、収入ではなく経費を引いた所得で判断します。会社員なら20万円、給与のない専業主婦なら48万円が目安です。複数の副業がある場合は合計して判定してください。そして20万円以下でも、住民税の申告は別に必要になります。ここが一番見落とされている落とし穴です。私も1年目は何もわからないまま12月を迎えましたが、調べたのは3日だけでした。判定さえできれば、確定申告は怖いものではなくなります。
金額が大きいか小さいかより、自分がどのケースに当てはまるかを知ることのほうが大事なんです。それがわかると、副業のお金に対する不安はふっと軽くなりますよ。
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